労働者の権利として働いた時間分の対価を会社に求めるというのは当然の権利です。

これらを行使するのには何ら問題はなく、支払われていない給料があった時には会社側に対して異議を唱えたり、支払いをするように労働者側から催促をすることが出来ます。未払い残業代もこれと同様であり、毎日何時間も残業をしているのにも関わらず最初の一時間分しか払ってくれない場合や、毎月100時間以上の残業をしているのに基本給とあまり変わらない額しか支給がないときには、未払い残業代が確実にあるので会社側に払うように勧告しましょう。

もしそれを受け入れてくれないようだったら弁護士に相談するのも手です。弁護士は労働者の味方に立った残業代請求をするので、証拠を固めつつ職場の上司や会社の社長に対して支払うように促します。流石に会社側も法曹資格をもった専門家が出てくると対処してくれるので、ほとんどのケースで支払ってもらうことが出来ます。

ここからさらに会社側に責任を追及する時には、費用に余裕があれば民事裁判や刑事裁判などを起こし、企業側の社会的責任を徹底追求していくことも可能です。しかしながら会社は未払い残業代を代理人の弁護士がすることで、支払いに応じることが圧倒的に多いですから、もし個人で請求する方法がわからなかったり、会社側が言いくるめてくるような時には未払い残業代を弁護士から取り戻してもらうと、働いた分の金額がしっかりと支払われます。

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