年俸制で働いている人でも労働基準法で定められている法定労働時間以上働いている場合には、請求すれば残業代を支払ってもらうことができます。

週40時間の法定労働時間を上回るほど働いているのであれば、残業時間を記録しておいて雇用者側に請求する必要があります。しかしこういった請求があった場合、多くの雇用者が年俸制にしているのだから残業代を支払う必要はないと思っていたり、雇用契約の時にあらかじめ一定の残業代を含めて契約している為追加の支払いを拒否することが多々あります。

これは雇用者側も労働基準法について熟知していなかったり、被雇用者が長時間働いているのを知らないことが多いからです。例えあらかじめ残業することを想定して年俸を決めていたとしても、想定時間を上回る残業をしていた場合にはその分の賃金を支払う必要があります。雇用者が残業代請求に取り合ってくれない時には、弁護士に相談して代わりに交渉してもらうことが大切です。

特に年俸制の場合には残業時間があいまいになりやすいので、きちんと交渉しないと未払いのまま終わってしまうケースが多くみられます。弁護士なら法的手段に訴えることもできる他、残業代の計算もやってもらうことができます。年俸制で働いている場合にはタイムカードがないところが多いので、オフィスの入館記録や業務用メールの送受信歴など働いていることを証明できる記録を取っておき弁護士に相談すると良いでしょう。

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