年俸制は時間外労働に対して残業代が支給されていなければ請求できる給料制度です。

月給制と同じようにこれ自体には各種手当は含まれておらず、決められた給料を12、または14分割して毎月の給料や賞与として支給するものであり、この際に労働状況に応じて手当を加算します。会社側は給料に含まれていると説明する場合がありますが、この制度だけではその主張は通らないので納得してしまわないように注意しましょう。

年俸制で残業代の請求ができないケースとして、給料の中に一定の残業時間をあらかじめ組み込んでいる場合があります。この支給方法は適正なものですが、扱い方によっては適用されないこともあります。基本給と手当を分けている、何時間の残業を含むのか決めている、超過した分は支給を行う、従業員に同意を得て周知していることが求められます。

例えば給料明細に基本給の記載がなかったり、就業規則に記載していても従業員は閲覧できなくしている場合などは無効です。管理監督者の役職になっている人も年俸制で残業代を請求できなくなりますが、この場合は本当に自分がその役職に相当するのか確認しましょう。

管理監督者は労働時間の規定を適用しないとされる役職ですが、これは十分な権力があるので労働形態などを自分で決められる裁量を持っており、給料も優遇されているためです。人件費を削る目的で肩書きだけで適用しようとしている場合には無効となるので訴訟で勝てる可能性が高いです。

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