年俸制は、仕事の成果や目標に対する達成度に応じて年間の給与を決める事で、従業員のモチベーションの向上に伴う社内の活性化や優秀な人材の定着などのメリットがある制度です。

そんな年俸制では、その呼び方から残業しようとしまいと年俸制だから給料が変わらない、年俸に残業代が含まれていると考える人が多いです。しかし労働基準法では、法定労働時間を越えて労働時間は、年俸とは別に時間外割増賃金(残業代)を支払わなければならないとされているため、残業した場合は残業代を請求する事ができます。

また、年俸の一部が固定残業代(みなし残業)となっている場合でも、定められた労働時間を超えた時は同様に請求する事ができます。請求できる金額は通常の時間外割増賃金と同じように計算するため、まず年俸を時給に換算する必要があります。時給は年俸を一年間の所定労働時間で割って求めますが、この所定労働時間は就業規則等に記載されている一日あたりの所定労働時間に一年間の所定勤務日数を掛けて求めます。

次に、タイムカードや日報、パソコンのログなどで残業時間を確認します。この確認は、請求時に重要なポイントとなりますので、慎重かつ確実に行うようにしましょう。そして、残業時間に時給と割増率を掛けて残業代を計算します。

この割増率は原則として時給の25%ですが、休日労働には35%、午後10時から翌朝5時までの深夜労働には他の割増率に25%を加算した率となり、さらに大企業の場合は月60時間を超える残業時間に対する割増率が50%に増加します。

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