月単位ではなく年単位で支給される給与形態が決まるのが年俸制です。

ただし実際の支給に関しては、年に1回だけと言うのでは労働者の生活に支障が出てくる可能性が高くなるため、年俸制で定められた額を12で割り、その額が月に1度支払われるのが基本となっています。この年俸制と残業代の関係についてですが、まずこの給与形態であっても法定労働時間を超えて残業をした場合には、然るべき残業代は支払われなければいけません。

ただしその請求に関しては事前に見ておきたいポイントもあります。まず労働者と事業所の間で残業代に対する扱いがどのように定められていたかと言う点です。もし事前に両者の間で、年俸制の中に一定時間分の残業に対する賃金も含むと言う労働契約が交わされていた場合には、その分の残業代は請求できません。

ですがこの場合でも、何時間分の残業に対していくらの賃金を支払うのかと言うことが明確になっていること、そしてそれが基本の年俸とはっきりと区分され明記されていることが必要です。よってそれが明確にされていない場合には、請求を行い支払いを受けることが可能です。

そして勿論のことですが、あらかじめ定められている残業時間を超過した場合にも、その分の賃金支払いを求めることは可能です。それから残業代が発生してからの年数と言うのも見ておくべき点です。

これは請求に関しては2年と言う期限が設けられているためです。それを超えた場合には請求をしても支払われないので、年俸制であってもしっかりと残業に対してはチェックすることが求められます。

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